お子様が小学校に入学すると、保護者の間でよく話題になるのが「PTA」です。
PTAの役員を務めることは、一般に大変な仕事とされており、多くの保護者がいずれは役員経験をするものと考えられています。
子どもが低学年のうちに役員を経験する方が良いという意見もあります。
しかし、PTAは任意で参加する団体なので、参加するか否かは保護者が自由に決められます。
「本当にPTAに参加しなくても大丈夫なの?」と疑問に思う方もいるでしょう。
PTAに参加しない選択をした場合、何か不都合が生じるのではないかと不安に感じる保護者も少なくありません。この記事では、PTAに参加しないことによる具体的な影響、参加しない人の割合、そしてその選択のメリットとデメリットについて詳しく説明しています。
PTAについて:その意味と歴史
「PTA」という言葉は耳にすることが多いですが、その実態について詳しく知る機会は意外と少ないものです。PTAとは、「Parent Teacher Association」の略で、「親と教師の協会」という意味です。
この組織は、親(Parent)と教師(Teacher)が協力して結成する団体(Association)で、子供たちの健全な成長を目的としています。
PTAはもともと第二次世界大戦後、GHQによって推奨された制度で、保護者が学校をサポートする任意の団体としてスタートしました。
しかし、現代ではほとんどの学校で保護者全員の参加が通常となっています。
さらに、PTAは基本的に公立学校に属しており、
小学校と中学校では「公益法人 日本PTA全国協議会」、
高等学校では「一般社団法人 全国高等学校PTA連合会」に所属しています。
一方、私立学校にはPTAと同様の役割を持つ「〇〇学校父母の会」や「〇〇の子供を守る会」といった組織が設けられています。
PTAの典型的な活動概要
PTAの活動内容は、学校や地域ごとに特徴がありますが、一般的に以下のような活動が行われています:
- 運動会や文化祭などの学校イベントでの支援
- 地域や学校でのバザーや模擬店の企画と運営
- 廃品収集やベルマークの集め、これらを通じて学校の必要な物資を購入するための資金調達
- 地域の防犯活動やパトロールの実施
- 広報活動や情報伝達
また、PTAでは毎年度の始まりに役員を選出し、その年の活動計画や方針について詳しくまとめられた文書を保護者に配布するのが通例です。
PTAに加入しない場合の影響とは?
PTAへの加入が一般的とされる中で、加入しないという選択には不安が伴うかもしれません。
PTAに加入しないことでどのような変化があるのか、子どもへの影響はないのかということに、多くの保護者が関心を持っています。PTAに加入しない場合、以下の3つの点が異なります。
- PTA会費の支払い義務がなくなる
- PTA役員としての責務を負う必要がなくなる
- PTAが主催するイベントや活動への参加義務がなくなる
これらの点により、PTAの活動から解放されることで、手間が省けると感じる保護者もいるでしょう。
次に、よく話題に上がる「PTA会費」に関して、その支払いが子どもに及ぼす可能性のある影響について詳しく説明いたします。
PTA会費の主な使い道について
PTAの運営資金は、主に会員から集められる「PTA会費」によって支えられています。
学校ごとに会費の使い道は異なりますが、一般的には以下のような目的で使用されます。
- 卒業生への記念品購入
- 卒業証書用の筒の準備
- PTAが企画する行事の運営費
- 慶弔時の費用
- 広報誌の発行費用など
特に、卒業記念品や卒業証書の筒がPTA会費から支出されることは、思わぬ発見かもしれません。
PTAへの非加入者の子どもたちがこれらの恩恵を受けられないのではないかという心配が、保護者たちの間で生じていることもあります。
PTA非参加と子どもへの影響
多くの保護者が気にするのは、PTAへの加入が子どもにどんな影響を及ぼすかです。
基本的に、PTAの加入は子ども自身に直接関わるものではなく、参加するかどうかは親の決断によります。
PTAに加入していないからといって、子どもが差別されるようなことはあってはなりません。
PTAはすべての在籍児童を対象とし、PTA会費で提供されるものには
- 卒業記念品や証書筒
- PTA主催のイベント
などが含まれ、これらは全児童が対象です。PTAへの非加入で記念品が受け取れない、イベントに参加できないといったことはありません。
しかし、実際には 「会費も支払わず、役員も務めず、イベントにも参加しないのに会員と同じ特典を享受するのはどうなのか」 とPTA非加入者を快く思わない保護者もいます。
PTAは時に、子どもよりも親の間の対立を引き起こすこともあります。
「親の対立が子どもに影響するのでは」「子どもが肩身の狭い思いをするのでは」との不安から、
仕方なくPTAに在籍する保護者もいます。
また、PTAから非会員に対して記念品などの費用を請求するケースもあり、PTAに加入していなくても必要な費用を支払う保護者は多いです。PTAへの非加入は会費の支払いを嫌がることではなく、団体への疑問を持つ方が多いようです。
PTAを廃止することの利点と欠点
保護者の中には「PTAはもう廃止されてもいい」と考える方が少なくありません。
この考えは、実際に活発なPTA廃止運動に反映されており、段階的にではありますが、PTAのない学校が増加しています。しかしながら、PTAを廃止することによって生じる可能性のある不都合についても、思いを馳せることがあります。この記事では、PTAの廃止に伴うメリットとデメリットに焦点を当てて解説します。
PTA廃止のメリット
PTAを廃止することには、いくつかの明確な利点があります。
まず、保護者同士の間で発生するトラブルが減少することが挙げられます。
PTAに対する熱心さは人によって異なり、役員選出や意見の相違、派閥形成などによる人間関係のトラブルが生じることがありますが、PTAがなければこれらのトラブルは減るでしょう。
次に、親の負担が軽減されることも大きなメリットです。
現代社会では共働き家庭やシングル親家庭が増えており、PTA活動への参加が大きな負担となっていることが少なくありません。PTA廃止により、これらの負担から解放されることが期待できます。
また、PTA関連の活動に費やす時間が不要になることもメリットの一つです。
役員選定、会議、広報誌作成、イベント準備、地域パトロール、美化活動、廃品回収など、多くの時間を要する活動から解放されるため、保護者は自分の時間をより有効に活用できるようになります。
PTA廃止のデメリット
PTA廃止にはいくつかのデメリットが存在します。
一つ目のデメリットは、保護者間の交流機会が減少することです。
PTAは親同士が情報を交換し、交流する場として機能しています。
これによって、子どもたちの成長に関するサポートや相談が可能になりますが、PTA廃止によりこれらの交流の場が失われる恐れがあります。
二つ目のデメリットは、学校や教員との関係が希薄になることです。
PTA活動を通じて学校に足を運ぶ機会が増え、子どもの学校生活への理解を深めることができますが、PTAがなくなるとこれらの機会も減少し、学校とのつながりが弱まる可能性があります。
三つ目のデメリットは、学校や行政への意見表明の力が弱まることです。
PTAは保護者の代表として、学校や行政に対して効果的に意見を伝える役割を担っていますが、
PTAが廃止されるとこのような機能が失われます。
最後に、安全パトロールなどの地域活動が減少することが挙げられます。
多くの学校でPTAが登下校時の安全確保を担っていますが、これらの活動もPTA廃止によりなくなる可能性が高く、代替策が必要になるでしょう。
ただし、PTAが長年行ってきた役割を代替するのは容易ではないかもしれません。
これらの点を踏まえると、PTAの必要性を感じる保護者と、その必要性を感じない保護者が存在することが分かります。
PTA非加入・退会の手続き方法
一般的にPTA加入は当たり前とされていますが、PTAは任意参加の活動です。
そのため、賛同できない場合や参加が難しい場合には、非加入や退会を選択できます。
子どもが入学する前にPTAへの加入を望まない場合は「PTA非加入届」を、すでに会員であれば「PTA退会届」を提出します。
提出における重要ポイントは以下の通りです。
-
- 書面でのやり取り:PTAへの不加入を選んだ場合、意見の対立を避けるために全てのやり取りを書面で行います。これにより、伝えたいことを明確に伝えることができ、後のトラブルを防ぐことができます。
- 提出先の選定:提出先は校長先生や教頭先生にすることが推奨されます。PTA会長に直接提出する方法もありますが、PTAの任意参加であることを十分に理解していない場合があり、トラブルの原因となることがあります。校長先生や教頭先生であれば、PTAの性質を理解しているため、問題は少ないでしょう。提出方法は直接渡すか、郵送のどちらでも構いません。
PTAに対するさまざまな見解
PTAについては、人によって意見が分かれることが多いです。
その理由は、個々人の考え方や家庭の状況によって異なるためです。
中にはPTAが必要ないと感じる人もいれば、PTA役員を経験して良かったと思う人もいます。
しかし、PTA活動で特に問題視されるのが人間関係です。
会議での同調圧力、役員の役割の強制、参加できない保護者や意見の合わない人への陰口など、こうした要因が人々を疲弊させ、人間関係を悪化させています。
結局のところ、PTA参加の自由を理解し、子どもたちのために共に協力する地域の環境を作ることが望ましいでしょう。
そうすれば、PTAへの加入の有無に関わらず、子どもたちをサポートすることが可能になります。